欧州単一効特許制度と統一特許裁判所について
1. 欧州単一効特許制度の概要
欧州特許条約（ＥＰＣ）は、現在のところ、出願から登録に至るまでの手続き、審査を一括して管轄しているが、特許権は各国独立しており、各国別の特許発行手続き、特許権維持手続きが必要となる。
これに対し、欧州単一特許（ＵＰ）は、ＵＰ加盟国に対し、ＥＰＣで成立した特許権の維持、効力まで含めた単一効を与えるものである。
現在、ＥＰＣの加盟国は39か国(モンテネグロ含む)、このうちＵＰ加盟国は17か国である。そして、ちょうどＰＣＴ出願時にＥＰＣを指定国として選択できるように、ＥＰＣで特許が成立すると、ドイツ、フランス…と個別指定するのと同様に、ＵＰを選択可能となる。
ＵＰの指定は、ＥＰＣ特許成立時にのみ選択できる。すでに成立しているＥＰＣ特許の指定国をＵＰに切り替えることはできない。
2. 統一特許裁判所の概要
統一特許裁判所（ＵＰＣ）は、ＵＰ加盟国のＥＰＣ特許係争を取り扱う裁判所である。ＵＰ非加盟国のＥＰＣ特許係争には関知しない。
ＥＰＣ特許成立時にＵＰを選択した場合には、ＵＰ加盟国に関しては自動的にＵＰＣが専属管轄になる。しかし、ＵＰが指定されていないＥＰＣ特許についても、ＵＰの加盟国が一か国でも指定されたＥＰＣ特許については、そのＵＰ加盟国での特許訴訟に対しては原則としてＵＰＣが管轄となる。また、ＵＰ指定と異なり、すでに成立しているＥＰＣ特許に関するＵＰ加盟国での特許訴訟についても、原則としてＵＰＣが管轄となる。
例えばＵＰ加盟国であるドイツ(DE)、フランス(FR)と、ＵＰ非加盟国であるスペイン(ES)をそれぞれ個別指定（ＵＰ非指定）するＥＰＣ特許について、ドイツ、フランス、スペインで侵害訴訟を起こそうとすると、ドイツ、フランスについてはＵＰＣが一括して管轄し、スペインについてはスペイン裁判所が管轄することになる。
ＵＰＣとスペイン裁判所は独立しており、仮にＵＰＣでは特許無効と判断され、スペイン裁判所では特許有効、侵害成立と判断されると、当該ＥＰＣ特許はドイツ、フランスでは失効し、スペインでは生存し続けることになる。
3. 欧州単一効特許の選択
欧州単一効特許（ＵＰ）を選択するか、従来通り個別に国を指定していくかは、出願人にゆだねられている。ただし、ＵＰを一度選択した場合、ＵＰの離脱はできない。
①費用
ＵＰを選択した場合、現時点で１７か国まとめて特許取得、維持を行うことができる。
ＵＰを選択した場合の権利維持費用は、おおよそ４か国分に相当する。また、個別指定の場合に必要となる移行手続き（翻訳文提出などを含め）が簡素化されるので、ＵＰ加盟国の４か国以上を指定するのであれば、費用的にはＵＰ選択の方が安くなる可能性がある。
②統一裁判所の専属管轄
ＵＰを選択した場合、ＵＰが単一効特許制度であるといわれる所以であるが、自動的に統一特許裁判所（ＵＰＣ）の専属管轄となる。ＵＰＣの離脱（Opt-out）はできない。
この結果として、ＵＰＣで特許無効と判断されれば、すべてのＵＰ加盟国で特許無効と取り扱われるため、特許無効を争う第三者側としては費用、手続き的に有利になる可能性がある。
ただし、権利者側としては、侵害追及が費用的、手続き的に有利になる可能性もある。
③手続き
ＵＰの選択は、特許査定から１か月以内に、ＵＰを選択する旨の申請を行う必要がある。通常の登録手続きより短期間であるので注意が必要である。ＵＰ選択の申請自体には庁費用は掛からない（代理人費用はたぶん掛かる）。
④ＵＰを選択可能となる時期
2023年の第一四半期ないし第二四半期との情報がある。
⑤ＵＰへの加盟国
ＵＰはＥＰＣの制度というよりは、ＥＵの制度であるので、ＵＰへ加盟することのできる国は、ＥＰＣ加盟国且つＥＵ加盟国である。したがって、現時点でイギリスはＵＰに加盟することができない。
現在のＵＰ加盟予定国：イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、スウェーデン、スロベニア、デンマーク、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベルギー、ポルトガル、マルタ、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、ドイツ
仮に現時点でＥＰ特許でＵＰの指定を行い、その後にアイルランドがＵＰに加盟したとしても、そのＥＰ特許の単一効はアイルランドには及ばない。
⑤ＵＰ選択のポイント
費用的な面でのＵＰの選択は、４か国以上であれば利点がある可能性が高い。
ただし、ＵＰを選択すれば、ＵＰＣが自動的に選択されることになるから、ＵＰＣをオプトアウトしたい場合には、ＵＰを選択することはできない。
4. 統一特許裁判所の選択
統一特許裁判所は欧州単一効特許制度加盟国のための裁判所であるから、ＵＰを選択した場合には離脱はできない。
ＵＰを選択していない場合にも、原則としてＵＰ加盟国を対象とするＥＰＣ特許関連の裁判はＵＰＣが管轄することになるが、移行期間（７年から１４年）の間は、ＵＰＣを選択しない（各国裁判所の管轄を希望する）とする申請を行うことができる。
①オプトアウト
ＵＰを選択していないが、ＵＰ加盟国を指定しているＥＰＣ特許については、ＵＰＣを管轄裁判所としないことを申請することができる（Opt-out）。このオプトアウトは、すでに成立しているＥＰＣ特許を含め、特許（出願）ごとに行う必要がある。
オプトアウトが可能な期間の始期は２０２３年１月１日(予定)。なお、オプトアウトの申請が可能であるが、統一特許裁判所が稼働していない２０２３年１月１日～２０２３年３月３１日をサンライズ期間と呼んでいる。
終期は、移行期間内であり、且つＵＰＣでの手続き開始まで。
したがって、第三者がＵＰＣで特許無効化手続きを開始してしまうと、それ以降オプトアウトできなくなるので、オプトアウトを希望する特許ないし出願については、早め（できればサンライズ期間）にオプトアウトすることが望ましい。
前述の期間内であれば、いつでもオプトアウトすることができ、またオプトアウトした特許ないし出願をＵＰＣ管轄へ移行する（オプトイン）することも可能であるが、一度オプトインした後は、再度オプトアウトはできない。
②統一特許裁判所の活動開始時期
２０２３年４月１日（予定）
③移行期間
ＵＰＣがＵＰ加盟国のＥＰＣ特許に関連する訴訟を一手に管轄するのが本来の目的であるが、移行期間については出願人ないし特許権者にＵＰＣと各国裁判所を選べるようにしている。この移行期間は統一特許裁判所開始から７年（最大１４年）である。この移行期間が経過すると、ＵＰ加盟国でのＥＰＣ特許に関する訴訟はすべてＵＰＣで取り扱われることになる。
④オプトアウトのポイント
ＵＰＣはＵＰ加盟国において有効な一元的な判断を行う。このため、特許権者側からすれば、ＵＰＣで無効判断がなされれば、ＵＰ加盟国全体の特許が無効になるため、リスクがある。
一方、特許権者がＥＰＣ特許権の侵害追及を行う場合にも、一元的な判断がなされるため、各国で侵害訴訟を起こす必要がなくなり、費用的、時間的に有利となる。
特許の有効性が高いのであれば、ＵＰＣ選択がよいといわれる所以である。
なお、ＵＰＣで判例が蓄積されるまでは、特に特許の有効、無効についての判断基準がはっきりしないため、とりあえずオプトアウトを行い、判例が蓄積されてからの評価によりオプトインするのが妥当なところではないかと思われる。オプトアウトの費用については、庁費用は無料であるが、代理人費用はまだ不明（一件２００ユーロくらいで、権利者当たりの件数によってディスカウントあり…というような感覚）。